日本の建築法令で初めて地震力をふまえた耐震基準が設けられたのは、今から90年以上昔の1924年（大正13年）のこと。関東大震災の翌年です。
それ以降も何度も大きな改正が行われ、1981年（昭和56年）の6月1日より施行された改正建築基準法において、いわゆる「新耐震基準」が示されました。この改正では、最低でも数十年に一度程度発生する震度5程度の地震に耐えることだけでなく、数百年に一度起こるとされる震度6から7程度の地震でも倒壊・崩壊せず、中にいる人の命を守ることのできる耐震性能を求めています。事実、「新耐震」が施行された後に、震度6以上の地震が何回か起きていますが、「新耐震」と「旧耐震」の家では、被害に大きな差があったことがわかっています。
 
もし、ご自宅の建築確認の許可日がわからない場合は、築年数と工期から逆算して1981年の6月1日以降に建築確認申請がされているかどうか確認してみましょう。

2018年の1月、政府は南海トラフで発生する巨大地震の発生確率を「今後30年で70％程度」から「70％から80％」へ引き上げました。あくまでも統計上の予測ですが、いつ発生するかわからないのが地震の最大の怖さですから、いち早い対策が必要です。 遠鉄のリフォームでも、「耐震相談」を行っておりますので、まだ耐震相談を受けたことのない方、ご自宅の耐震性に不安のある方は、ぜひお気軽にお問合せください。

大地震の教訓をバネに、日本の住宅建築技術は着実な進化を続けてきました。
ご自宅の建築時期と建築関連法規の移り変わりを照らし合わせてみましょう。