「介護が必要になった」「将来の介護に備えたい」などの理由から、自宅をバリアフリー化したいとお考えではありませんか？
バリアフリーリフォームでは、介護する方・される方双方が快適に暮らせるように、リフォームの際に押さえておきたいポイントがあります。

この記事ではバリアフリーリフォームのポイントや、工事費用の目安、利用できる減税や補助金制度について解説します。


 

バリアフリーリフォームとは

バリアフリーリフォームとは、生活の不便さや不自由さを軽減するために行うリフォームのことです。
例えば、ちょっとした段差や滑りやすい床などは、お年寄りや体が不自由な人にとっては転倒事故の原因になってしまいます。
この場合は「段差をなくす」「手すりをつける」などすることで、体が不自由でも快適に暮らせるようになります。


 

バリアフリーリフォームのポイント

ここでは、バリアフリーリフォームのポイントについて解説します。

 

手すりを設置する

手すりを設置するポイントは、手すりを使用する人の動作や身長に合わせて取り付けることです。
手すりは、トイレ、洗面・浴室、玄関、廊下など「立ち座り動作が必要」「段差がある」「滑りやすい」といった場所に設置すると良いでしょう。

　・トイレ：出入口の近く、便座の近くなど
　・浴室：出入口の近く、シャワーの近く（洗い場付近）、浴槽周りなど
　・玄関：段差がある場所、シューズボックスの近くなど

 

段差を解消する

家の中のちょっとした段差につまずき、転倒・骨折という例は珍しくありません。
そのため手すりの設置に加え、室内外の段差をなくすリフォームをぜひ検討してみましょう。
玄関、トイレ、洗面・浴室の出入口のほか、キッチンやリビング・ダイニングと廊下の境目など。
段差が小さい場所には、スロープの設置や床のかさ上げを行うことで段差を解消できます。

特に玄関は、上り框や表の階段など段差が多くなりがちな場所です。
玄関では「ステップを置いて上り框の高さを段階的にする」「表に手すり付きのスロープを設置する」などで対応可能です。

 

滑りにくい床材に変更する

滑りにくい床材への変更も、家庭内での転倒事故の防止に繋がります。
水で濡れると滑りやすい玄関や洗面・浴室のほか、よく行き来する廊下やリビングの床もリフォームすると安心です。

一言に床材と言っても、フローリング、カーペット、タイル、クッションフロアなどさまざまな素材があります。
リフォームする場所に応じて、滑りにくく加工されたものを選びましょう。

 

温度差を解消する

家の中の寒暖差が激しいと、ヒートショックと呼ばれる健康障害を引き起こす恐れがあります。
ヒートショックとは急激な温度差による血圧変動が原因で、めまいや立ちくらみ、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こす現象です。

ヒートショックは、冬の洗面所や浴室で起こりやすいと言われています。
高齢者の浴槽内での不慮の溺死及び溺水による死亡事故は、1月をピークに、11～4月の寒い時期を中心に発生しています。
「洗面・浴室に内窓や暖房器具を設置する」「在来工法の浴室をユニットバスにリフォームする」などして、居住空間の温度差を少なくしましょう。

 

ドアを引き戸に変更する

高齢になり筋力が低下すると、これまでできていた動作が難しく感じることがあります。
扉には「開き戸」「引き戸」「中折れ戸」の3種類があります。
家のドアが開き戸の場合は、車椅子や少ない力でも開閉しやすい引き戸への変更をおすすめします。


 

バリアフリーリフォームの費用の目安

主なバリアフリーリフォームにかかる費用の目安は、次のとおりです。
 

リフォーム内容	費用	備考
手すりの設置	2～11万円	I字型・L字型など
段差の解消	2～10万円	スロープ設置・床の底上げなど
滑りにくい床材への変更	4～20万円	床の張替え
ドアを引き戸に変更	4～60万円	室内ドア・玄関ドアなど
温度差の解消（洗面・浴室）	10～20万円	浴室暖房機の設置

 

バリアフリーリフォームで利用できる減税・補助金制度

ここでは、バリアフリーリフォームで利用できる減税・補助金制度を紹介します。

 

バリアフリー改修に関する特例措置　　　　

バリアフリー改修に関する特例措置とは、バリアフリー性に優れた住宅ストックの形成を目的として設けられた減税制度です。
バリアフリー改修に関する特例措置には、次の3種類があります。


1.所得税（投資型）の特例措置
【バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除（投資型）】
一定のバリアフリー工事を行った際に、改修後に居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

• リフォーム工事費用（上限200万円）の10％

2.所得税（ローン型）の特例措置
【バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除（ローン型）】
一定のバリアフリー工事を行った際に、改修後に居住を開始した年から5年間の所得税が一定額控除されます。

• リフォーム工事費用に係る借入金（上限250万円）の2％×5年間

※「所得税（投資型）の特例措置」と「所得税（ローン型）の特例措置」については、いずれかの選択制となります。


3.固定資産税の特例措置
固定資産税の特例措置では、一定のバリアフリー改修工事を行うと翌年の固定資産税が3分の1減額されます。
バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内にリフォーム内容が確認できる書類を市区町村に申告しなければなりません。

「バリアフリー改修に関する特例措置」には、床面積、工事費、合計所得金額など既定の適用要件があります。
詳しくは、国土交通省のHPを参考にしてください。

参考：国土交通省「バリアフリー改修に関する特例措置」

 

介護保険から支給される補助金

手すりの設置やバリアフリー化など、介護を目的に家をリフォームする場合は介護保険からも補助金が支給されます。
補助金額の上限額は20万円で、リフォーム費用が20万円に達するまでは何度でも利用可能です。
介護保険の自己負担金割合に応じてリフォーム代金の7～9割が支給されるため、1割負担の人なら最大18万円が支給されます。

【補助金支給の要件】

1. 利用者が「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けている
2. 利用者が福祉施設に入所しておらず、病院にも入院していない
3. 改修を行う家が利用者の被保険者証の住所と同一で、利用者が実際に居住している

介護保険では、全てのバリアフリー工事が補助金の対象ではありません。
「手すりの設置」や「段差の解消」など工事内容が指定されているため、詳しくはお住いの自治体やリフォーム会社に確認しましょう。

 

こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る目的で設けられた補助金制度です。
バリアフリー改修も補助金の対象項目で、リフォームの場合は最大30万円の補助金が国から受け取れます。

【補助金の対象世帯】

• 「注文住宅」「新築分譲住宅」：子育て世帯又は若者夫婦世帯
• 「リフォーム」：子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、住宅の所有者なら補助金の支給対象

こどもみらい住宅支援事業の補助金申請は、断熱工事など、一部の指定された工事と同時に行う必要があります。
また「こどもみらい住宅事業者」との工事請負契約も必須です。
詳しくは、こどもみらい住宅支援事業の事業概要をご覧ください。
こども未来住宅支援事業「事業概要」


 

まとめ

バリアフリーリフォームは、日常生活の不便さや不自由さを軽減させるために行う改修工事です。
手すりの設置や段差の解消などのほか、居住空間の温度差を少なくするための設備工事などもバリアフリーリフォームに含まれます。

バリアフリーリフォームでは、一定の要件を満たせば国や自治体の減税・補助金制度を利用できます。
補助金を受給するためには諸条件があるため、バリアフリーリフォームについてお考えなら、信頼できるリフォーム会社に相談しましょう。


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