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こどもエコすまい支援事業はリフォームでもOK!補助金の対象条件や補助金上限を解説

※こどもエコすまい支援事業は、2023年9月28日に交付申請(予約含む)の受付を終了しました。

子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、高い省エネ性能を有する住宅の取得や省エネ住宅への改修を支援する「こどもエコすまい支援事業」が始まりました。

条件を満たすと、補助金が受給できる本事業ですが「リフォームでも利用できる?」「子育て世帯、若者世帯以外は対象外なの?」など、気になっている人の多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では「こどもエコすまい支援事業」について詳しく解説します。
補助金がもらえる条件や補助金の上限額、対象となる工事の種類など、わかりやすく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

「こどもエコすまい支援事業」とは

「こどもエコすまい支援事業」とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅の取得や既存住宅の省エネリフォームをサポートして、2050年のカーボンニュートラルの実現(※)を目指す国の事業です。

所定の条件を満たすことで、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入では最大100万円、既存住宅のリフォームでは最大60万円の補助金が受けられます。

※2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会に対する取り組みのことです。

対象となる世帯の条件

注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入では、補助金の対象者は「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限られますが、既存住宅のリフォームの場合は、下記表の条件を満たす「全ての世帯」が対象となる点が注目のポイントです。
 
  対象者 対象となる世帯・条件
注文住宅の新築 建築主 下記2点を満たす方が対象

 1.子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
 2.こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅(※1)を新築する方
新築分譲住宅の購入 購入者 下記2点を満たす方が対象

 1.子育て世帯または若者夫婦世帯である
 2.こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅(※2)を購入(所有)する方
既存住宅のリフォーム 工事発注 下記2点を満たす方が対象

 1.こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
 2.リフォームする住宅の所有者等であること
※1:令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
※2:宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。また、令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
また、ここでいう「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は、以下のような世帯のことを指します。

 

子育て世帯 申請時点において、令和4年4月1日時点(※)で『18歳未満の子』がいる世帯
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点(※)で『夫婦のいずれかが39歳以下』である世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
参考:国土交通省「こどもエコすまい支援事業」

>>遠鉄のリフォームは「こどもエコすまい支援事業者」に登録されています。補助金のご相談は、こちらからお問い合わせください。

対象となる住宅の条件(注文住宅・新築分譲住宅)


注文住宅の新築および新築分譲住宅を購入する場合、「こどもエコすまい支援事業」の補助金対象となる住宅の条件は以下のとおりです。

1.所有者(建築主または購入者)自らが居住する
2.住戸の床面積が50㎡以上である
3.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
都4.市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
5.(注文住宅の場合)未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
   (新築分譲住宅の場合)不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
6.証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる
7.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

上記の1~7を満たす住宅が対象となります。
住宅の条件の詳細については、国土交通省の公式サイト「こどもエコすまい支援事業」もご確認ください。

対象となるリフォーム工事の条件

リフォームでは、以下の表の①~⑧に該当する工事が、補助金の対象となります。ただし、B(④~⑧)については、A(①~③)のいずれかの工事と同時に行うことが条件になります。

また、申請する補助額の合計が5万円未満の場合は、補助金支給の対象にはならないため注意しましょう。
 
A(いずれか必須) ①開口部の断熱改修
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
・太陽熱利用システムの設置
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・節湯水栓
・蓄電池
B(Aのいずれかと同時に行う場合のみ補助金の対象) ④子育て対応改修
・ビルトイン食器洗機
・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン自動調理対応コンロ
・浴室乾燥機
・宅配ボックス
⑤防災性向上改修
・窓ガラス交換
・外窓交換
⑥バリアフリー改修
・手すりの設置
・段差解消
・廊下幅等の拡張
・衝撃緩和畳の設置
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

ただし、各リフォーム工事には、所定の条件を満たした登録製品を使用するなどの条件があります。
詳細については、国土交通省の公式サイト「こどもエコすまい支援事業」もご確認ください。

「こどもエコすまい支援事業」の補助金はいくら?

「こどもエコすまい支援事業」の補助額は以下のとおりです。
 
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 1戸あたり100万円
既存住宅のリフォーム 1戸あたり最大60万円

※原則上限30万円
※補助額上限の引き上げ条件あり

リフォーム工事の補助額は、工事内容や使用する製品の性能ごとに異なります。
また、リフォーム工事の補助額は、対象工事の補助額の合計になりますが、上限があります。

リフォーム工事に対する補助額の上限

リフォーム工事に対する「こどもエコすまい支援事業」の補助額の上限は、原則30万円です。

ただし、以下に該当する場合は補助額が引き上げられます。
 
子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅購入 1戸あたりの上限補助額
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない(その他世帯)※ 該当する
(安心R住宅に限る)
45万円
該当しない 30万円
※法人、管理組合を含む。

「こどもエコすまい支援事業」はいつからの工事が対象?

「こどもエコすまい支援事業」の補助対象となるのは、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、既存住宅のリフォームのいずれの場合も『2022年(令和4年)11月8月以降に、対象工事に着手したもの』になります。

それぞれの対象期間の詳細は、以下のとおりです。

 

注文住宅の新築
工事請負契約日の期間 契約日は問わない
(ただし、建築着工までに契約締結の必要あり)
基礎工事の完了(工事の出来高) 建築着工~交付申請まで
(遅くとも2023年12月31日まで)
基礎工事より後の工程の工事(※)への着手
※地上階の柱、または壁の工事等
2022年11月8日以降
(ただし、工事請負契約後に行われる工事であること)
 
新築分譲住宅の購入
基礎工事の完了(工事の出来高) 建築着工~交付申請まで
(遅くとも2023年12月31日まで)
基礎工事より後の工程の工事(※)への着手
※地上階の柱、または壁の工事等
2022年11月8日以降
不動産売買契約日の期間 契約日は問わない
 
既存住宅のリフォーム
工事請負契約日の期間 契約日は問わない
(ただし、着工までに締結された工事請負契約が対象)
着工日の期間 2022年11月8日~交付申請まで
(遅くとも2023年12月31日まで)
 

「こどもエコすまい支援事業」の申請の流れ

「こどもエコすまい支援事業」の申請では、住宅の建築主・購入者、リフォーム工事の工事発注者ではなく、いずれも「事業者(ハウスメーカーや工務店、リフォーム会社)」が手続きを行います。

また、補助金の申請を行うことが可能なのは、あらかじめ「こどもエコすまい支援事業者」の登録を行っている事業者のみです。

申請の流れは、以下のとおりです。

注文住宅・新築分譲住宅の場合

1.工事7請負契約または不動産売買契約の締結
2.補助事業の共同実施に関する規約の締結
3.工事着工
4.交付申請の予約(任意)
5.一定以上の出来高の工事完了
6.交付申請
7.基礎工事より後の工程工事への着手
8.交付決定・補助金の交付
9.建築費・購入代金の精算(補助金を各代金の支払いへ充当)
10.完了報告

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入では、住宅の建築主・購入者が直接補助金を受け取るのではなく、事業者が交付された補助金を支払代金の一部に充当します。

既存住宅のリフォームの場合

1.工事請負契約の締結
2.補助事業の共同実施に関する規約の締結
3.工事着工
4.交付申請の予約(任意)
5.すべての工事完了
6.工事費の支払い
7.交付申請
8.交付決定・補助金の交付
9.補助金の受け取り

既存住宅のリフォームでは、補助金を受け取る前に一旦工事費の支払いを行い、後日事業者から補助金を受け取ります。

「こどもエコすまい支援事業」のQ&A

ここからは「こどもエコすまい支援事業」の気になる疑問について、Q&A形式で解説していきます。

Q1. 「こどもみらい住宅支援事業」とは何が違う?

「こどもみらい住宅支援事業」は、「こどもエコすまい支援事業」と同様、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現を目標とした補助金事業です。
ただし、「こどもみらい住宅支援事業」は、2022年11月にて、すでに交付申請および交付申請の予約受付が終了しています。

「こどもエコすまい支援事業」と「こどもみらい住宅支援事業」の補助内容に大きな違いはありませんが、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入において、対象となる住宅の条件が変更されています。
 
  対象となる住宅 補助額
こどもエコすまい支援事業 高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅 100万円
こどもみらい住宅支援事業 ZEH住宅 100万円
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円

「こどもみらい住宅支援事業」では、ZEH住宅以外にも、対象となる住宅がありましたが、「こどもエコすまい支援事業」では、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅に限定されています。

Q2. 他の補助金制度との併用は可能?

「こどもエコすまい支援事業」の補助金を申請した場合、住宅の取得およびリフォームに関するその他の国の補助金制度を併用することはできません。
ただし、国費の充当がない地方公共団体の補助制度については併用可能です。

Q.3 「こどもエコすまい支援事業」の申請はいつまで?

「こどもエコすまい支援事業」の交付申請は、遅くとも2023年12月31日までに行う必要があります。
ただし、予算上限に達した場合は、上記期日よりも早いタイミングで交付申請の受付が終了する可能性もあります。

まとめ

「こどもエコすまい支援事業」は、住宅の新築や購入、マイホームのリフォームに対して補助金が支給される国の制度です。
住宅の新築や購入の場合、対象者は「子育て世帯」「若者夫婦世帯」に限られますが、リフォーム工事では、対象者の年齢や子供の有無といった条件はありません。

リフォーム工事に対する補助金は、最大で60万円です。

ただし、補助金を受けるためには、さまざまな条件があります。
また補助金の申請は「こどもエコすまい支援事業者」に登録された事業者が行うため、補助金の利用をお考えの方は、まずはハウスメーカーや工務店、リフォーム会社に相談してみましょう。

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